海外赴任中の確定申告｜必要な手続きと注意点

2026-07-01

海外赴任が決まると、「海外に住んでいても日本で確定申告は必要？」「年末調整だけで終わるの？」「自宅を貸している場合はどうなる？」など、税金について不安を感じる方も多いでしょう。

海外赴任中は、日本の税法上「居住者」と「非居住者」のどちらに該当するかによって、課税対象や必要な手続きが変わります。

また、自宅を賃貸に出している方や、住宅ローン控除を利用している方、株式投資や副業をしている方は、日本で確定申告が必要になるケースもあります。

この記事では、海外赴任中の確定申告が必要になるケースや申告方法、注意点をわかりやすく解説します。

海外赴任中でも確定申告は必要？

結論からいうと、

海外赴任中でも、日本で確定申告が必要になる場合があります。

一方で、会社員で給与所得のみの場合は、確定申告が不要となるケースもあります。

まずは、自分がどちらに該当するか確認してみましょう。

確定申告が必要になる主なケース

日本の自宅を貸して家賃収入がある
不動産を売却した
株式・投資信託などを売却した
副業や個人事業の所得がある
医療費控除を受けたい
寄附金控除（ふるさと納税など）を受けたい
年末調整では反映できない控除がある

会社員であっても、給与以外の所得がある場合は確定申告が必要になることがあります。

まず確認したい「居住者」と「非居住者」

海外赴任では、税金の扱いが大きく変わるポイントがあります。

それが、

居住者か非居住者か

という区分です。

一般的には、

居住者

日本国内に住所がある
生活の拠点が日本にある

非居住者

日本に住所がない
1年以上海外で生活する予定

海外赴任で家族帯同の場合、多くは非居住者となります。

ただし、単身赴任や勤務形態によって判断が異なることもあるため、個別に確認が必要です。

非居住者になると課税される所得は？

非居住者になると、日本では国内源泉所得のみが課税対象になります。

代表的なものを見ていきましょう。

① 自宅を貸している（不動産所得）

海外赴任で最も多いケースです。

日本の自宅を賃貸に出す場合、

家賃収入
更新料
礼金の一部

などが収入になります。

一方で、

管理会社への手数料
修繕費
固定資産税
火災保険料
減価償却費

などは必要経費として差し引けます。

収入ではなく、「所得」に対して税金がかかる点を理解しておきましょう。

② 不動産を売却した

赴任中に自宅を売却した場合は、譲渡所得の申告が必要になることがあります。

特例の適用可否によって税額が大きく変わるため、売却前に確認しておくことが大切です。

③ 株式・投資信託

特定口座（源泉徴収あり）の場合は申告不要となることもありますが、取引内容によっては確定申告が必要になるケースもあります。

また、非居住者になることで証券会社への届出が必要な場合もあります。

④ 副業・個人事業

日本国内で発生した所得については、非居住者でも課税対象になる場合があります。

年末調整だけで終わるケース

次の条件を満たす場合は、確定申告が不要になるケースがあります。

勤務先で年末調整が済んでいる
給与以外の所得がない
控除を追加で受ける予定がない

ただし、

医療費控除
寄附金控除
雑損控除

などを受けたい場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

納税管理人とは？

海外赴任中は、日本に住んでいないため、税務署からの通知を受け取れないことがあります。

そのため必要になるのが、

納税管理人

です。

納税管理人には、

配偶者
親
親族
税理士

などを指定できます。

納税管理人を選任する場合は、税務署へ「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出します。

確定申告の流れ

一般的な流れは次のとおりです。

① 必要書類を準備する

↓

② 収入・経費を整理する

↓

③ 申告書を作成する

↓

④ e-Tax・郵送・納税管理人を通じて提出する

↓

⑤ 納税または還付を受ける

毎年2月16日頃から3月15日頃までが申告期間です。

海外からでも申告できる？

はい、可能です。

方法は主に3つあります。

e-Taxを利用する
日本へ郵送する
納税管理人に依頼する

海外赴任中はe-Taxを利用する人も増えていますが、利用環境や認証方法は事前に確認しておきましょう。

海外赴任で特に注意したいポイント

住宅ローン控除

海外赴任中は、

単身赴任
家族帯同
自宅を貸したか

によって住宅ローン控除の取扱いが異なります。

住宅ローン控除を利用している方は、事前に制度を確認しておくことが重要です。

家賃収入の申告漏れ

管理会社に任せている場合でも、家賃収入は原則として申告対象です。

「管理会社が対応してくれる」と思い込まず、収支報告書などを確認して申告漏れを防ぎましょう。

国ごとの税制も確認する

海外赴任先でも所得税が課税される場合があります。

日本との間で租税条約が締結されている国では、二重課税を調整できるケースもあるため、赴任先の税制も確認しておきましょう。

よくある質問

海外赴任中でも医療費控除は受けられますか？: 条件を満たせば対象となる場合があります。居住者・非居住者の区分や控除の適用条件を確認しましょう。
e-Taxは海外から利用できますか？: 利用条件を満たしていれば利用可能です。出国前に利用環境を整えておくと手続きがスムーズです。
自宅を貸しているだけでも確定申告は必要ですか？: 家賃収入がある場合は、原則として日本で確定申告が必要になるケースがあります。

まとめ

海外赴任中でも、日本国内で所得が発生している場合は確定申告が必要になることがあります。

特に次のポイントは確認しておきましょう。

非居住者か居住者か
日本で収入があるか
自宅を賃貸に出しているか
納税管理人が必要か
住宅ローン控除への影響

出国前に必要な手続きを整理しておくことで、海外赴任中も安心して税務手続きを進められます。