海外赴任や海外移住に帯同するために退職を考えている方の中には、
- 失業保険は受け取れる？
- 海外にいる間はどうなる？
- 帰国後に手続きできる？
と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
配偶者の海外赴任に伴う退職であっても、条件を満たせば失業保険（基本手当）の対象となる場合があります。
ただし、海外滞在中は受給できないため、出国前に知っておきたい手続きがあります。
この記事では、海外帯同による退職と失業保険の基本について分かりやすく解説します。
失業保険（基本手当）とは？
失業保険とは、正式には「雇用保険の基本手当」のことです。
会社を退職した後、再就職を目指して求職活動を行う人に対して支給される制度です。
受給するためには、次のような条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入していた
- 働く意思と能力がある
- 求職活動を行っている
- ハローワークに求職申込みをしている
つまり、「すぐに働ける状態」であることが前提となります。
海外帯同による退職でも失業保険は受け取れる？
結論から言うと、配偶者の海外赴任に伴う退職でも、失業保険の対象となる可能性があります。
ただし、海外滞在中は日本国内で求職活動ができないため、基本手当を受け取ることはできません。
一般的には次のような流れになります。
- 退職
- 受給期間延長の手続き
- 海外滞在
- 帰国
- 求職活動開始
- 失業保険受給
そのため、退職後すぐに受給するのではなく、帰国後に受給するケースが多くなります。
受給期間延長制度とは？
通常、失業保険の受給期間は退職日の翌日から1年間です。
しかし、海外赴任帯同などの理由で働くことができない場合は、「受給期間延長制度」を利用することで受給権を維持できます。
例えば、
- 2023年5月に退職
- 海外帯同で3年間海外滞在
- 2026年に帰国
という場合でも、受給期間延長の手続きを行っていれば、帰国後に失業保険の手続きを進められる可能性があります。
海外帯同を予定している場合は、必ず確認しておきたい制度の一つです。
受給期間延長の手続きはいつ行う？
原則として、
退職後30日経過後から申請できます。
手続きはハローワークで行います。
必要書類は状況によって異なるため、退職前または出国前に最寄りのハローワークへ確認しておくと安心です。
また、離職票や雇用保険被保険者証などの書類は帰国後にも必要になるため、大切に保管しておきましょう。
帰国後の手続きの流れ
帰国後に再就職を希望する場合は、ハローワークで受給手続きを行います。
① 求職申込み
まずはハローワークで求職登録を行います。
② 受給資格の確認
離職票などの必要書類を提出します。
③ 求職活動
定められた回数の求職活動を行います。
④ 基本手当の受給
失業認定を受けながら基本手当を受給します。
帰国後は失業保険の手続き以外にも、住民票の手続きや健康保険、年金などの確認が必要になることがあります。
特定理由離職者に該当する場合も
配偶者の海外赴任に伴う退職は、状況によって「特定理由離職者」として扱われる場合があります。
特定理由離職者に該当するかどうかは個別判断となるため、退職前に勤務先やハローワークへ確認しておくと安心です。
離職票の退職理由が重要になるため、退職時には事情を正しく伝えておきましょう。
海外帯同前に確認しておきたいこと
出国前に次の項目を確認しておくと、帰国後の手続きがスムーズになります。
- 離職票の発行方法
- 雇用保険被保険者証の保管
- 受給期間延長の対象になるか
- 必要書類の確認
- 帰国後の手続き方法
特に離職票は再発行に時間がかかる場合もあるため、受け取ったら大切に保管しておきましょう。
よくある質問
Q. 海外に住んでいる間も失業保険は受給できますか？
原則として受給できません。
失業保険は日本国内で求職活動を行っていることが前提となります。
Q. 帰国後すぐに働かない場合はどうなりますか？
働く意思と能力があり、求職活動を行っていることが受給条件となります。
Q. パート勤務を希望している場合も対象になりますか？
条件を満たして求職活動を行う場合は対象となる可能性があります。
まとめ
海外赴任への帯同を理由に退職した場合でも、失業保険を利用できる可能性があります。
特に重要なのは、
- 海外滞在中は受給できない
- 受給期間延長制度を利用する
- 帰国後に求職活動を開始する
- 離職票などの書類を保管しておく
という点です。
帰国後の再就職に向けて、退職前から制度を理解し準備しておくことで、スムーズなスタートにつながります。
※制度は変更される場合があります。最新情報はハローワークでご確認ください。
